太陽光発電の全量買取制度

2012年7月1日から「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が実施されています。

 

これは、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を、国が定める価格で、一定期間、電気事業者が買い取ることを義務付けた制度です。電気事業者とは、電力大手10社を指しています。この制度を利用するには、「設備認定」を受ける必要があります。

 

太陽光発電に関しては、10kW未満の住宅用の場合は余剰電力の買取制度が適用されることになっています。

 

太陽光発電システムを自宅に導入した人は、発電した電気を電力会社へ売ってお金をもらえます。太陽光発電した電気から、自分の家で使った電気を引き算して、余った電気があれば売電できるのです。

 

この余剰電力の買取制度とは異なる方式として、全量買取制度があります。全量買取制度の場合は、自分で消費した電力とは無関係に、太陽光発電したすべての電力を売電できることになります。

 

今年7月から始まった全量買取制度は、産業用途向けとされており、住宅用は余剰買取制度が継続されている状況です。

 

太陽光発電を利用するうえで制度の違いを意識することはありませんが、住宅用も産業用も電力買取に使われるお金は、電気代に上乗せして支払う賦課金となっています。


売電価格はどれくらい?

太陽光発電の余剰電力買取制度は、低炭素社会の実現に向けて、太陽光発電の普及拡大を目指すために、平成21年11月1日より開始されました。

 

これによって、太陽光発電設備で作られた電気の使わなかった余剰電力を、法令で定める条件により電力会社が買い取って、その買い取った費用を「太陽光発電促進付加金」として負担することになっています。

 

2012年度の住宅用太陽光発電による余剰電力の買取価格は、1キロワット当たり42円と決まっています。

 

再生可能エネルギーによる電力の買取価格を検討している経済産業省の調達価格等算定委員会が、この買取価格を決めています。

 

そして、買取期間は10年となっています。太陽光発電所などの10kW以上の非住宅用太陽光発電の場合は、1キロワット当たり42円、風力発電は23.1円、買取期間は20年となっています。地熱発電は買取価格が27.3円、買取期間は15年となります。

 

これは2012年7月1日から施行された「再生可能エネルギーの買取に関する特別措置法案(再生エネルギー特措法)」のもとで、これらの買取価格と期間が適用されています。

 

住宅用太陽光発電については、余った分を買い取る余剰買取方式ですが、他の再生可能エネルギーによる電気は、すべて買い取る全量買取方式となっています。

 


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